土地の測量費用、売主と買主のどちらが負担するべき?

土地を測量するには費用がかかります。土地家屋調査士に依頼することがほとんどですが、数十万円から100万円ほどの費用がかかります。土地の大きさや立地にもよります。もし、土地の売買において、測量の必要が出てきた場合、測量費用というのは売主と買主のどちらが負担するべきなんでしょうか?

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測量図が欲しい側?

単純に考えると「測量図を欲しがっている側が負担すればいいんじゃない?」と思えます。

基本的には、売主が負担することが多いです。

でも、実際のところは、基本的には売主が費用を負担することが多いです。土地の所有者が測量費用を負担する。確かに、それは当然のことのようにも思えます。

ただ、測量費用を出したくない売主というのも少なくないんじゃないでしょうか?例えば、相続した土地を売りに出す時。測量費用はだしたくないなと思うんじゃないでしょうか。

土地の売買には、公簿売買と実測売買の2種類があります。公簿売買であれば、測量をすることな土地を売買することができます。

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でも、測量図を欲しがるのは買主側?

でも、買主によっては公簿売買は避けたいと考える人もいます。それはある意味当然とも言えることで、登記上の土地面積と、実際の土地面積がずれているということは結構あるからです。

特に、今ほど土地測量技術が発展していなかった、昔に測量されたデータの場合、1〜2%ほどの誤差は当たり前で、大きいときには5%ほどのズレがあることがあります。

なので、買主によっては実測売買を求めます。つまりは、測量することを求めてくるんですね。特に、地価の高い都心などではそれは顕著です。

交渉の余地はあります。

基本的には、測量費用は売主が負担することが多いですが、交渉の余地はあります。もし、買主が、どうしてもその土地が欲しいと思っている場合、買主側が測量費用を負担してもいいと言い出すかもしれません。

はたまた、場合によっては仲介の不動産業者が費用負担するということも考えられます。不動産会社が測量の費用負担をすることで、売買が決まるのであれば、それは悪い話ではないからです。特に、地価の高い都心では売買金額も高額です。それはつまり、仲介手数料も高額になるということです。

1億円の売買であれば、300万円の仲介手数料が見込めます。両手仲介なら600万円です。100万円ほどの測量費用の負担で、売買が決まるのであれば悪い話ではないでしょう。

まあ、測量の結果、登記上の土地面積よりも、実際は小さかったなんてことが判明したら、売買が取りやめられる可能性もあります。でも、そういう場合は、売買価格が安くなることで、売買が成立することのほうが多いでしょうか。

場合によっては折半してもいいかもしれません。

場合によっては買主と売主で折半してもいいかもしれません。買主が測量を求める場合、費用負担も売主側に求めるでしょう。

でも、買主と売主で、「どうしてもその土地を売りたい!」「どうしてもその土地を買いたい!」という思いが均衡している場合、売主が買主に折半を求めるということができるかもしれません。

買主側としても、「測量しなければいけないのなら土地を売るのを止める!」とか言われたら困るわけです。折半案を受け入れる可能性も大いにあります。

まとめ

というわけで、土地の測量費用は、買主と売主のどちらが負担すべきかというお話をしました。

基本的には売主側が負担するということが多いです。ただ、測量図を求めるのは買主側の方です。なので、どうしてもその土地を買いたいという買主であれば、場合によっては買主側で測量費用を負担する可能性もあります。

また、場合によっては仲介の不動産会社が負担するという可能性だってあります。その他にも、買主と売主で折半するという可能性もあります。

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投稿者プロフィール

山河直純
山河直純住宅不動産研究家
一級建築士受験資格保有。建築家が設計した住宅、築40年以上のヴィンテージマンション、ハウスメーカーの住宅などなど、住宅全般をこよなく愛しています。特に狭小住宅好き。

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