家を購入すると、

不動産取得税がかかります。

 

通常は、固定資産税評価額の4%が税金としてかかります。

家の評価額が1000万円なら40万円ですね。

 

でも、新築の場合には、

不動産取得税がかからないといわれていたりします。

 

それは本当なんでしょうか？

 

かからないことが多いというだけです。

かからないことが多いというだけです。

 

「新築＝不動産取得税タダ」

という風に認識されがちなのですが、

そういうわけじゃないんです。

 

そして、別に新築である必要はありません。

中古住宅でも不動産取得税がタダになることもあります。

 

「新築なら不動産取得税がタダになりますよ」

というハウスメーカーの営業マンには気をつけましょう。

 

一般的な新築なら、軽減税率の控除でタダになります。

一般的な新築の場合、

軽減税率の控除でタダになることがほとんどです。

 

軽減税率というのは、

2021年3月までの期間限定で、

不動産取得税を安くしましょうというキャンペーンみたいなものです。

 

おそらく、延長されると思いますけどね。

 

この軽減税率の控除によって、

本当はかかるはずの不動産取得税が、

タダになることがほとんどなんですね。

 

外部リンク：不動産取得税について｜東京都主税局

 

ただ、かかることもあります。

ただし、

不動産取得税がかかることもあるんです。

 

新築＝タダというわけではありません。

 

一般的な範囲から外れると、

軽減税率が適用されても、

不動産取得税がかかることがあります。

 

建物価格が2143万円以上の住宅の場合。

例えば、

建物価格が2143万円を超えた場合です。

 

不動産取得税がかかる可能性があります。

 

軽減税率では、

固定資産税評価額から1200万円を控除することができます。

 

つまりは、固定資産税評価額が1200万円以下であれば、

建物に対しての不動産取得税というのはかかりません。

 

タダになるということです。

 

新築の場合、

購入金額の約2割ほどは新築プレミアムと呼ばれる付加価値になります。

 

まあ、ハウスメーカーなどの利益ということですね。

 

なので、実際の建物の価値は、

購入価格の8割ほどと考えるのがいいです。

 

2000万円で購入したのであれば、

実際の建物の価値は1600万円ほどになります。

 

そして、固定資産税評価額は、

実際の建物の価値の7割ほどに設定されることが多いです。

 

となると、この場合、

固定資産税評価額は1120万円ほどになります。

 

控除額が1200万円なので、

建物に対する不動産取得税はタダということになります。

 

これが、購入価格が2143万円を超えてくると、

控除額の1200万円をオーバーし始めてしまうんですね。

 

不動産取得税がかかることになります。

 

延床面積が50平米以下の住宅の場合。

延床面積が50平米以下の新築住宅を建てた場合、

不動産取得税がかかります。

 

不動産取得税は建物だけではなく、

土地に対してもかかります。

 

土地に対しても、

当然ながら軽減税率が適用されるのですが、

その計算式がちょっと複雑なんです。

 

でも、簡単に言うと、

建物の延床面積が小さくなるほどに、

控除額が減っていきます。

 

そして、これ以上小さくなるとタダじゃなくなる、

というラインが50平米なんです。

 

土地面積が200平米以上の場合。

土地面積が200平米以上になる場合にも、

不動産取得税がかかります。

 

一般的な住宅地の広さは100平米なので、

普通よりも2倍以上の広さになってくると、

不動産取得税がかかる可能性がでてくるということですね。

 

例え、建物価格が2143万円以下で、

延床面積が50平米以上であろうとも、

土地面積が200平米を超えてしまうと、

不動産取得税がかかることになります。

 

まとめ

というわけで、

新築の場合、不動産取得税はかからないというのは本当なのかというお話をしました。

 

かからないことが多いというだけです。

 

一般的な新築の場合、

例えば、建物価格が2000万円、延床面積100平米で、土地面積は100平米という場合、

不動産取得税はタダになります。

 

でも、タダにならないこともあるんです。

 

例えば、建物価格が2143万円を超えると、

建物に対して不動産取得税がかかりはじめます。

 

また、建物の延床面積が50平米以下になると、

土地に対して不動産取得税がかかりはじめます。

 

また、土地面積が200平米以上になると、

土地に対して不動産取得税がかかりはじめます。

 

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