金融機関から「入居前に住民票を移してください」と言われた時

銀行

住宅ローンを利用すると、金融機関から

「入居前に住民票を移しておいてください」

と言われることがあります。

 

まだ、入居前なのにです。

 

「そんなものかな」と思って住民票を移してしまう人も多いです。

実際、問題ないことが多いです。

 

でも、注意が必要な人もいます。

 

住宅ローン減税を利用しますか?

住宅ローン減税は利用しますか?

 

住宅ローンを利用するのなら、

住宅ローン減税も利用するという人は多いと思います。

 

むしろ、積極的に利用するべきものです。

最大200万円とか400万円のお金が還ってくることになりますからね。

 

耐震基準適合証明書を利用しますか?

で、注意するべきはここからです。

 

購入するのは、

築20年以上の戸建てや、

築25年以上のマンションでしょうか?

 

その場合、住宅ローン減税を利用するためには、

耐震基準適合証明書を取得しなければいけません。

 

売主に耐震基準適合証明書を取得してもらうか、

買主側で取得する必要があります。

 

買主側で取得する場合、

売買決済をおこなう前に、

耐震基準適合証明書の「仮申請」というものをおこないます。

 

もしそうなら、移してはいけません。

もし、仮申請をおこなっている、

もしくは、おこなうのであれば、

住民票を移してはいけません。

 

住宅ローン減税が利用できなくなります。

住宅ローン減税が利用できなくなってしまいます。

 

買主が耐震基準適合証明書を取得する場合、

タイミングがとても大事になってきます。

 

仮申請をおこなうタイミングもそうですし、

住民票を移すタイミングも大事になってきます。

 

大まかな流れはこうです。

 

売買契約書締結

耐震基準適合証明書の仮申請

決済(所有権移転)

引き渡し

耐震改修

耐震基準適合証明書の発行

引越し(入居)

住民票移転

確定申告

 

なおかつ、所有権移転してから住民票を移転するまでは、

6ヶ月以内におこなわないといけません。

 

入居前に住民票を移してしまうと、

この流れではなくなってしまい、

住宅ローン減税が利用できなくなってしまうんですね。

 

ちょっとぐらい融通をきかせてくれても良さそうなものですが、

そう決まっている以上、こちらがタイミングを合わせるしかないんですね。

 

関連記事:耐震基準適合証明書は取得する「タイミング」が大事?

 

不動産会社も知らないことがあるので要注意です。

ちなみに、不動産会社がこの流れを理解していないことがあるので要注意です。

 

築20年以内の戸建てや、築25年以内のマンションの場合には、

耐震基準適合証明書がなくても住宅ローン減税を利用できます。

 

また、買主側で耐震基準適合証明書を取得するという事例も、

まだまだ少ないです。

 

なので、不動産会社の経験値が少ないことがあるんですね。

 

実際、住宅ローン減税が使えるものだと思っていたら、

耐震基準適合証明書が取得できずに利用できなかったという、

不動産会社とのトラブル事例もあります。

 

仮申請をおこなうタイミングを逃してしまうことが多いようです。

 

もし、耐震基準適合証明書を取得して住宅ローン減税を利用したいという場合には、

不動産会社に任せきりにするのではなく、こちらからも確認していくようにしましょう。

 

そもそも、なぜ入居前に移させたがるのか?

ちなみに、そもそも、

なぜ金融機関は入居前に住民票を移させたがるんだと思いますか?

 

実際に入居していないのに住民票を移すということは、

軽く法律違反です。

 

そうさせてまで、住民票を移させたい理由はなんなんでしょうか?

 

投資用に住宅ローンを使うのではないかの確認のためです。

実は、投資用に住宅ローンを利用しないかの確認のためです。

 

住宅ローンって投資用ローンに比べて金利がかなり安いです。

1%とか2%とか違います。

 

35年ローンを組むとなると、

支払総額が数百万円とか変わってきます。

 

なので、住宅ローンを使って投資用不動産を買おうと企む人もいるんですね。

最近、フラット35を投資用に使っている人が結構な数いるということでニュースになりました。

 

そういったことを防ぐために、

入居前に住民票を移させようとするんですね。

 

「実際にその家に住むんですよね?」

という牽制みたいなものです。

 

でも、住宅ローン減税を受けるために、

入居前には移せないということを説明すれば、

納得してもらえるはずです。

 

まとめ

というわけで、金融機関から「入居前に住民票を移してください」と言われた時にどうするかというお話をしました。

 

築20年以上の中古住宅を買う場合で、

耐震基準適合証明書を取得して住宅ローン減税を受けようとしているなら、

注意が必要です。

 

というか、住民票を移してはいけません。

住宅ローン減税が受けられなくなってしまいます。

 

不動産会社がこのことを理解していないこともあるので注意が必要です。

 

ちなみに、なぜ、金融機関は入居前に住民票を移させようとするのかというと、

投資用に住宅ローンを使うのではないかを確認するためです。

 

関連記事:耐震基準適合証明書は取得する「タイミング」が大事?

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投稿者プロフィール

山河直純
山河直純住宅不動産研究家
一級建築士受験資格保有。建築家が設計した住宅、築40年以上のヴィンテージマンション、ハウスメーカーの住宅などなど、住宅全般をこよなく愛しています。特に狭小住宅好き。

不動産屋に行く前に知っておいたほうがいいこととは?

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ベンジャミン・フランクリンは、

「教育が高くつくというなら、無知はもっと高くつく」

と言いました。



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