新築の家を買うときには、消費税がかかります。

そこで、消費税増税の負担を減らそうということで始まったのが住宅ローン減税です。

 

なので、住宅ローン減税というと、

新築というイメージが強いです。

 

消費税がかからない中古住宅では、

住宅ローン減税って受けられないんでしょうか？

 

受けることは可能です。

中古住宅でも住宅ローン減税は受けることができます。

消費税がかからない中古住宅の売買であってもです。

 

ただし、住宅ローン減税の上限が変わってきます。

 

消費税がかかる新築の売買の場合には、

住宅ローン減税の上限は400万円です。

 

最大、400万円が還ってきます。

 

一方、消費税がかからない中古の売買の場合には、

上限は200万円です。

 

最大、200万円が還ってきます。

 

でも、消費税増税の軽減のために始まった住宅ローン減税ですが、

消費税がかからない中古住宅の売買でも適用できるというのはお得ですね。

 

ぜひぜひ、中古住宅の売買でも、

住宅ローン減税を活用したいものです。

 

ただし、築20年とか築25年以上の場合には条件があります。

ただし、条件もあります。

 

築20年以上の木造戸建て、

築25年以上のマンションの場合には、

住宅ローン減税を適用させるのに条件がつくんですね。

 

「耐震基準適合証明書」を取得する必要があります。

「耐震基準適合証明書」という書類を取得する必要があります。

 

その名の通りです。

今の建築基準法の耐震基準を満たしているのかをチェックしてもらって、

合格すると、もらえる書類です。

 

今の建築基準法では、震度7の地震が起きたとしても、

一応倒壊しないレベルが求められます。

 

築20年や築25年以上の建物の場合でも、

ギリギリ築20年とかなら、耐震基準を満たせる可能性があります。

 

でも、もし、現状では耐震基準を満たせなくても、

耐震改修をおこなって、耐震基準を満たすという選択もあります。

 

むしろ、国は、耐震改修をおこなってもらいたいがために、

耐震基準適合証明書の取得を求めているというフシもあります。

 

ちなみに、木造戸建ての耐震改修には、

100万円から200万円ほどかかることが多いです。

 

もし、住宅ローン減税を適用できるなら、

耐震改修にかかる費用はそれで賄えるかもしれません。

 

もしくは、既存住宅かし保険の「付保証明書」が必要になります。

ちなみに、既存住宅かし保険の「付保証明書」でも、

住宅ローン減税が適用されるようになります。

 

既存住宅かし保険というのは、

家を購入してから1年か5年の間に、

雨漏りや構造面に問題が出た場合には、

保証してもらえるというものです。

 

この既存住宅かし保険というのは、

売主が加入するものです。

 

なので、既存住宅かし保険に加入済みという築20年以上の木造戸建ての場合、

住宅ローン減税を適用することができます。

 

まあ、実際のところはなかなか無いんですけどね。

 

既存住宅かし保険に加入するのにも、

費用と検査が必要になります。

 

耐震改修しないと加入できないという判定になることも少なくありません。

 

そこまでして、かし保険に加入しておきたいという売主は、

あんまりいないんですね。

 

1981年以前のマンションの場合には難しいかも。

ちなみに、1981年以前のマンションの場合には、

住宅ローン減税を適用させるのは難しいかもしれません。

 

1981年というのは、耐震基準が変わった年です。

 

1981年以前に建てられた建物というのは、

旧耐震基準なんですね。

 

都心では、旧耐震基準のマンションというのは結構あります。

ヴィンテージマンションと呼ばれるマンションの多くは旧耐震基準です。

 

マンションの場合、耐震基準適合証明書を取得する場合、

部屋単位ではなくて、建物全体で取得しないといけません。

 

まあ、当然ですね。

 

でも、旧耐震基準のマンションの場合、

耐震基準適合証明書を取得するための耐震調査を受けたがりません。

 

なぜかというと、耐震調査を受けてしまうと、

その結果を、売買するときの重要事項説明書に記載しないといけなくなるからです。

 

「耐震調査の結果、このマンションは耐震基準を満たしていないことが分かりました。」

というようなことを、わざわざ重要事項説明書に記載しないといけなくなります。

 

だったら、最初から耐震調査すらおこなわないというマンションが多いです。

 

なので、1981年以前のマンションの場合には、

住宅ローン減税を活用するのは難しいです。

 

関連記事：マンションで耐震改修（耐震工事）が行われることが少ない理由

 

まとめ

というわけで、中古住宅でも住宅ローン減税は使えるのかというお話をしました。

 

使えます。

 

ただし、

築20年以上の木造戸建て、

築25年以上のマンションの場合には条件があります。

 

耐震基準適合証明書か、

既存住宅かし保険の付保証明書が必要になります。

 

そんな理由で、

1981年以上のマンションの場合には、

住宅ローン減税を適用するのは難しいかもしれません。

 

関連記事：耐震基準適合証明書で住宅ローン減税を受けるとどれくらいお得になる？

 

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