そろそろ、首都直下型大地震がやってくると言われています。
多くの古い建物には、倒壊の恐れがあると言われています。
マンションも例外じゃありません。
耐震診断を受けておきたいと思う人もいるかと思います。
マンションの耐震診断にはどれくらいの費用がかかるんでしょうか?
1住戸あたり10〜20万円以内に収まることが多いです。
1住戸あたり10〜20万円以内に収まることが多いようです。
マンションの耐震診断の場合、
総額だけで見ると、かなり高く感じます。
よく言われるのは、300万円かかるとかですね。
300万円という数字だけみると高く感じますが、
1住戸あたりに換算すれば、それほど高いわけじゃないことがわかります。
まあ、マンションの規模にもよるんですけどね。
大規模なほど、1住戸あたりの費用は安くなります。
反対に、20戸以下の小規模マンションの場合、
1住戸あたりの費用は高くなります。
場合によっては40万円以上かかる場合もあるようです。
戸建てとほとんど同じ?
ちなみに、
1住戸あたり10〜20万円というのは、
戸建ての耐震診断とほぼ同じ水準です。
一般的な木造戸建てであっても、
だいたい10万円ほどはかかります。
床下や天井裏に進入しての詳細な診断もおこなうのであれば、
20万円ほどという感じでしょうか。
マンションだから費用が高いというわけではないんですね。
むしろ、マンションのほうが安くなることが多いと思います。
マンションの場合には、床下とか天井裏とかないですしね。
でも、耐震診断がおこなわれないことが多いのはなぜなのか?
でも、多くのマンションでは耐震診断はおこなわれません。
マンション管理組合で検討されることは多いのですが、
「検討の結果、耐震診断はおこなわない」
という結論に至ることが結構多いんです。
耐震診断を受けることと、耐震工事をおこなうことは、ほぼイコールだから。
耐震診断を検討するマンションの場合、
その多くが1981年以前に建てられた旧耐震基準のマンションだと思います。
耐震診断に合格しない可能性は極めて高いです。
そうなると、耐震工事を勧められることになります。
「このマンションは耐震性に問題があるので、ぜひ耐震工事をおこないましょう」
ということになります。
1住戸あたり100万円ほどかかります。
耐震工事には、
1住戸あたり100万円ほどの費用がかかります。
この費用も、マンションの規模によって変動します。
大規模なほどに安くなる傾向があります。
200戸以上のマンションであれば、
70万円以内に収まることもあるようです。
反対に、20戸以下のマンションの場合、
100万円以上、場合によっては数百万円かかることもあるようです。
どちらにしても、結構なお金がかかります。
これが修繕積立金でまかなえるのであればいいのですが、
足りない場合には、各住戸から一時金として徴収することになります。
この合意が大変なんですね。
同じマンションであっても、
各住戸によって経済状態は違います。
100万円の耐震工事費用をだせないというところも少なくないです。
そうなると、耐震工事をおこなうことは難しくなります。
耐震工事をおこなわないなら、耐震診断すら受けないほうがいい?
「耐震工事はおこなわないにしても、耐震診断は受けておいたほうがいいんじゃない?」
と思うかもしれません。
そういう選択肢だって当然あります。
耐震性に問題があるのであれば、
せめて、どこが問題なのかを把握しておいたほうがいいですもんね。
でも、そういう選択はされないんですね。
どちらにしろ耐震工事をおこなわないなら、
耐震診断も受けないという選択になることがほとんどです。
耐震診断の結果は、売る時には相手に伝えないといけません。
なぜかというと、
耐震診断を受けたのであれば、
その結果を相手に伝えなければいけないからです。
相手というのは買主です。
マンションは中古で売買されることも多いです。
売買時には、重要事項説明書という書類が作製されます。
その書類の中に、耐震診断の結果を記載しないといけないんですね。
「耐震診断の結果、このマンションは耐震基準を満たしていないと診断されました」
ということを明記しないといけないということです。
資産価値が下がる可能性があります。
耐震診断を受けていないなら、
このことは記載しなくてもいいんです。
もし、あなたがマンション管理組合の理事長なら、
どういう選択をするでしょうか?
わざわざお金を支払ってまで、耐震診断を受けるでしょうか?
まとめ
というわけで、マンションの耐震診断の費用はどれくらいかかるのかというお話をしました。
1住戸あたり10〜20万円ほどに収まることが多いです。
戸建てとほぼ同じぐらいです。
でも、耐震診断を受けないマンションがほとんどです。
なぜかというと、耐震診断を受けることと、耐震工事をおこなうことは、
ほぼイコールだからです。
耐震工事には1住戸あたり100万円ぐらいかかります。
そのお金をだせない住戸があると、耐震工事をおこなうことは難しいです。
修繕積立金でまかなえるならいいんですけどね。
で、耐震工事をおこなわないのであれば、
耐震診断も受けない方がいいという判断をするマンション管理組合がほとんどです。
というのも、耐震診断を受けてしまうと、
その結果を、マンションを売る時に相手に伝えないといけないからです。
資産価値の下落につながる可能性があるんですね。
※この記事は東京都によって2013年に作製された「マンション実態調査結果」のデータを元に執筆されています。
関連記事:マンションで耐震改修(耐震工事)が行われることが少ない理由
関連記事:図面なしでも耐震診断を受けることってできるでしょうか?
投稿者プロフィール
- 一級建築士受験資格保有。建築家が設計した住宅、築40年以上のヴィンテージマンション、ハウスメーカーの住宅などなど、住宅全般をこよなく愛しています。特に狭小住宅好き。
最新の投稿
- 2019.12.09税金・相続・法律「相続登記」と「所有権移転登記」の違いは何なんでしょうか?
- 2019.12.06住宅性能・住宅診断家は住まないと劣化するというのは本当なんでしょうか?
- 2019.12.06登記「表題登記(表示登記)」と「権利登記」はどう違う?
- 2019.12.06税金・相続・法律相続した不動産が未登記だった場合にはどうするのがいいんでしょうか?
家を高く売りたいなら知っておきたいこと
これだけは知っておいたほうがいいかもしれません。