人口の減少が顕著になりだした日本。

でも、外国人の割合は増えてきています。

 

賃貸物件を運営するのであれば、

今後は外国人にも対応するべきなんでしょうか？

 

今後、無視できなくなるかも。

今はまだいいかもしれません。

 

特に、地方であれば、

まだそれほど気にする必要はないかもしれません。

 

でも、今後は無視できなくなる可能性はとても高いと言えます。

 

2018年で全人口の2%は外国人になっています。

法務省の資料によると、

2018年の時点で、

日本の全人口の約2%ほどが外国人になっているようです。

 

100人に2人は外国人ということですね。

 

あなたの感覚ではどうでしょうか？

 

コンビニの店員が外国人ということは結構ありますよね。

インドカレー屋の店員さんは大体インド人です。

 

外部リンク：平成３０年末現在における在留外国人数について｜法務省

 

東京都内の20代の10％は外国人。

実は、驚くべきデータがあります。

 

東京都内に限って言えば、

20代のうち10%ほどが外国人というデータです。

 

10人に1人が外国人ということです。

 

学校で言えば、

30人1クラスのうち、

3人は外国人ということです。

 

決して、無視できない存在なんじゃないでしょうか？

 

東京都内に住んでいる人であれば、

なんとなく納得できるんじゃないでしょうか？

 

街を歩いていても、

外国人の人とすれ違うことはよくあります。

 

なんといっても、

コンビニの店員さんはほとんど外国人なんじゃないでしょうか？

 

10人に1人は外国人だと言われても、

なんとなく納得できるんじゃないでしょうか。

 

外部リンク：外国人最多の249万人、東京は20代の1割｜日本経済新聞

 

外国人に対応した保証会社はすでにあります。

外国人への対応で1番のネックになるのは、

入居審査なんじゃないでしょうか？

 

最近は、保証人ではなくて、

保証会社を利用することが一般的です。

 

その方が、大家としても安心ですし、

入居審査が楽になります。

 

でも、保証会社の中には、

外国人に対応していないところもあります。

 

そんな中、外国人に特化した保証会社というのも登場しています。

 

GTN（グローバルトラストネットワーク）や

ジャパンハウジングトラストなどです。

 

今後、外国人にも対応していきたいという場合には、

チェックしておくのもいいと思います。

 

文化の違いへの対応は難しいかも。

ただ、外国人の文化の違いへの対応は難しいところもあります。

 

日本の常識と、

外国の常識は違います。

 

例えば、シェアに対する感覚の違いもあります。

 

外国人1人だけの入居だと思っていたら、

その他の複数の外国人も、

そこに住んでいたという事例もあります。

 

賃貸として借りている部屋を、

シェアハウスとして使うということがあります。

 

「家賃を支払っているのであれば、どう使ってもいいでしょ？」

という感覚です。

 

日本の場合、大抵そういうことは禁止されていますよね。

 

騒音についての感覚も違うかもしれません。

 

宗教的な音楽を毎日決まった時間に流すこともあるかもしれません。

日本人の感覚としては騒音に感じるのではないでしょうか？

 

でも、外国人からすれば、それは当たり前のことです。

 

そういった文化の違いへの対応は、

これからの日本の課題かもしれませんね。

 

まとめ

というわけで、

これから賃貸物件を運営するなら、

外国人に対応するべきかというお話をしました。

 

今後、無視できない存在になると思います。

 

2018年の時点で、

日本の全人口の約2%が外国人です。

 

東京都内の20代に限れば、

約10％ほどが外国人です。

 

そんな流れから、

外国人専門の保証会社というのも登場しています。

 

今後、外国人にも対応していきたいという場合には、

チェックしておくのがよいと思います。

 

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