家を売るときには、

「瑕疵保険」に入ったほうがいいと言われることがあります。

 

そのほうが買主も安心だし、

家が高く売れる可能性があると。

 

でも、本当に瑕疵保険に加入したほうがいいんでしょうか？

 

加入しなくてもOKです。

加入しなくてもOKだと思います。

 

個人間の中古売買では「すまい給付金」が使えません。

というのも、

個人間での中古売買の場合には、

買主は「すまい給付金」を使えないからです。

 

瑕疵保険のメリットというのは、

「住宅ローン減税」と「すまい給付金」です。

 

新築の場合には、

問題なく、どちらも利用することができるのですが、

（年収とかにもよりますが）、

中古の場合には、必ず使えるというわけではないんです。

 

というよりも、

中古の場合には個人間売買の方が多いですよね。

 

宅建業者が売主の中古住宅もありますが、

それほどには多くはありません。

 

売主が個人の場合、

瑕疵保険に加入していたとしても、

買主は「すまい給付金」を利用できないんです。

 

築20年以下であれば瑕疵保険なしで「住宅ローン減税」が使えます。

そして、築20年以下の戸建てか、築25年以下のマンションの場合、

瑕疵保険なしでも、買主は住宅ローン減税を利用することができます。

 

別に、瑕疵保険にはいっている必要はないんです。

 

そういった場合、

「この家は瑕疵保険に加入していますよ」と言っても、

大した魅力には感じないのではないでしょうか？

 

じゃあ、築20年以上なら加入するべき？

じゃあ、築20年以上の戸建てとかなら、

瑕疵保険に加入するべきなんでしょうか？

 

確かに加入するメリットはあります。

 

加入するのに改修をしなければいけない可能性が高いです。

ただ、加入するのに、

家を改修しなければいけない可能性も高いです。

 

特に1981年以前に建てられた築40年ほどの戸建ての場合には、

確実に改修が必要になります。

 

100万円〜200万円ほどの費用が必要になってきます。

 

また、築20年ほどであっても、

場合によっては改修が必要になることもあります。

 

お金をかけてまで改修する必要はあるんでしょうか？

 

買主に「耐震基準適合証明書」を取得してもらったほうがいいかも。

それだったら、

買主に「耐震基準適合証明書」を取得してもらったほうがいいかもしれません。

 

瑕疵保険というのは、売主しか加入できません。

 

でも、耐震基準適合証明書の場合には、

買主が取得するということもできます。

 

2014年からそれが可能になりました。

 

耐震基準適合証明書でも住宅ローン減税が使えます。

耐震基準適合証明書が取得できれば、

買主は住宅ローン減税が利用できるようになります。

 

住宅ローン減税が使えるようになるのは、

必ずしも瑕疵保険だけじゃないんです。

 

耐震基準適合証明書でも、住宅ローン減税が使えるようになります。

 

そして、耐震基準適合証明書の場合には、

買主側で取得が可能です。

 

瑕疵保険の場合、

住宅診断は売主側でおこなうことになります。

 

でも、

「住宅診断は自分で選んだ業者にやってもらいたい」

と考える買主も少なくありません。

 

だって、中立性がないかもしれないですから。

 

売主側で住宅診断をして、

「この家には問題がありません」と言っても、

ちょっと説得力にかけますよね。

 

もしかしたら、甘く診断されているかもしれません。

 

その点、買主側で住宅診断ができるというのは、

買主側にとっても安心できます。

 

そういったこともあり、

瑕疵保険よりも耐震基準適合証明書を取得したがる買主も増えているように思います。

 

まとめ

というわけで、

中古住宅を売るときには、

瑕疵保険に加入しておいたほうがいいのかというお話をしました。

 

加入しなくてもOKだと思います。

 

というのも、個人間売買の場合には、

瑕疵保険に入っていても、

買主は「すまい給付金」を利用することができません。

 

また、築20年以下の戸建てや、築25年以下のマンションの場合には、

瑕疵保険にはいっていなくても、買主は住宅ローン減税を利用することができます。

 

築20年以上とかの場合には、加入するメリットもありますが、

加入するのに改修の必要があるかもしれません。

 

それだったら、

買主に耐震基準適合証明書を取得してもらったほうがいいかもしれません。

 

耐震基準適合証明書は、

買主側で取得可能です。

 

そして、耐震基準適合証明書でも、

住宅ローン減税を利用することができます。

 

関連記事：旧耐震基準でも「既存住宅売買瑕疵保険」には加入できるんでしょうか？

 

家を高く売りたいなら知っておきたいこと

もし、あなたが家を高く売りたいと思っているのであれば、
これだけは知っておいたほうがいいかもしれません。

詳しくはこちら